• 配信日:2021.09.24
  • 更新日:2022.09.29

オープンイノベーション Open with Linkers

オープンイノベーションとは? 意味、課題、事例など

この記事は、リンカーズ株式会社が主催した Webセミナーや、弊社独自の記事からオープンイノベーションに関する話を抜粋し、まとめたものになります。

オープンイノベーションとは「定義・意味」


オープンイノベーション(Open innovation)とは、 2003 年に経営学者のヘンリー・チェスブロウ氏が発表した概念であり、「組織内のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディアなどの資源流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」と定義されています。
これを図解したものが下の図になります。

画像 1 :外部ネットワークを活用して製品化を目指す活動
画像 1 :外部ネットワークを活用して製品化を目指す活動

例えば、企業内のあるプロジェクトをイメージしてください。

  • ・プロジェクトがスタートした時、社内で研究テーマから開発に移行できない
  • ・またそれができていても開発から量産に移行できない

このような課題を克服できないと、研究や開発自体が途中で頓挫してしまいます。
そうなる前に自分たちで社外の技術を活用し、マーケットにアプローチして、イノベーションを推進してゆくのです。

オープンイノベーションの 3 つの類型


オープンイノベーションには以下の 3 つの類型があります。

  • 「事業開発型」
  • 「技術探索型」
  • 「シーズアウト型」

事業開発型

  • 外部から事業テーマを探し、スタートアップと協業で新規事業を創るといったアクセラレータ的な活動を行う。
  • 技術探索型

  • 外部から研究開発・技術開発・ 生産委託先などの技術パートナーを見つけ、自分たちの技術開発を行う。
  • シーズアウト型

  • 自社の R&D で生まれた技術を、自分たちで事業化せず外部に展開する。
  • 技術探索型とシーズアウト型は、既存事業でのスポット的活動を行うという意味で活動内容が似ています。しかし、シーズアウト型は「売上を伸ばす取り組み」であるのに対し、技術探索型は「コストを削減する取り組み」であるという違いがあります。
    3 つの類型の中で、現在最も多く取り入れられているのは「外部から技術を取り入れる」という技術探索型のオープンイノベーションです。
    外部の技術パートナーを見つけて「自分たちの事業を早く事業化したい」という企業が多いことから、サプライヤーとしては、この潮流にうまく乗ることが重要であるといえます。
    この技術探索型のオープンイノベーションの例として「メッセージの入ったプリングルス」が有名ですので、次にご紹介します。

    P&G の探索型オープンイノベーション事例

    画像  2:メッセージの入ったプリングルス
    画像 2:メッセージの入ったプリングルス

    プリングルスを販売している P&G では、イタリアの大学教授が持っていた食用色素や印刷の技術を取得し、製品に応用することを実現しました。
    この他にも P&G では、 2001 年に「新製品開発のうち、 50% 以上は社外の技術を取り入れる」という目標を立て、 4 年後の 2005 年に達成しています。これにより研究開発費比率は下がり、費用対効果が上がりました。

    画像 3 :効率を追求できる『技術探索型オープンイノベーション』 ~  P & G の売上高と R & D 費割合の推移 ~
    画像 3 :効率を追求できる『技術探索型オープンイノベーション』 ~ P & G の売上高と R & D 費割合の推移 ~

    オープンイノベーションの必要性・役割


    ではなぜ今、オープンイノベーションが求められているのでしょうか。
    その理由となる、「製品ライフサイクルの短命化」「融合領域の拡大」のご説明をしたあとに、リンカーズが実施したセミナー登壇者や、リンカーズサービスの利用企業の方に実施したインタビューをご紹介いたします。

    「製品ライフサイクルの短命化」

    わかりやすい例を上げると、カセットテープから CD 、そして DVD と移行していくごとに、どんどん競争が激化、製品寿命も短くなり、キャッシュを得られる時間が短くなっています。外部を利用してスピーディーに事業化に結びつける必要性が一層高まっているのです。

    画像 4 :製品ライフサイクルが短命化している
    画像 4 :製品ライフサイクルが短命化している

    「融合領域の拡大」

    これまでは「自動車」「電気」「 IT 」など、業界ごとの境界がはっきりわかれていましたが、現在は様々な領域での DX 化など、「融合領域」で生まれる最新技術が増えてきています。その結果、社内独自の研究・事業開発では市場に対応することが困難になってきています。

    画像 5 :業界の境界領域の拡大により独自 R&D では対応困難
    画像 5 :業界の境界領域の拡大により独自 R&D では対応困難

    実際、下のグラフのように、1990 年頃から研究開発の投資比率が下がってきています。これは「技術投資をしているのにリターンが得られていない」という結果を示す状況であるといえます。

    画像 6 :結果的に研究開発の投資効率が下がっている
    画像 6 :結果的に研究開発の投資効率が下がっている

    このような背景があり、” バズワード ” のように扱われたオープンイノベーションではなく、外部を利用しながら研究の効率化、商品化のサイクルの短期化を図ることのできる「本質的なオープンイノベーション」が、より求められる時代になっています。

    インタビュー:オープンイノベーションの必要性

    オープンイノベーションの必要性や役割について、リンカーズのサービス活用企業や、リンカーズの実施する Web セミナー登壇者からお話を伺いました。オープンイノベーションで解決したい社会課題についても伺っているため、要約してご紹介します。詳細は「2022年 オープンイノベーションの必要性」の記事をぜひご覧ください。

    お話をいただいたのは、以下の5名の方々です。( 50 音順。在籍と役職は 2022 年1月時点のものを記載。)

    • ・ 阿部 剛士 氏(横河電機株式会社 常務執行役員)
    • ・ 河原 克己 氏(ダイキン工業株式会社 執行役員)
    • ・ 竹林 一 氏(オムロン株式会社 イノベーション推進本部 インキュベーションセンタ長)
    • ・ 西口 仁視 氏(日立建機株式会社 研究・開発本部 先行開発センタ 研究企画グループ 主任技師)
    • ・ 松本 毅 氏(リンカーズ株式会社 オープンイノベーション・エバンジェリスト)

    オープンイノベーションの役割

    5名の方のお話の共通点は、” オープンイノベーションの役割は急速に変化し、その重要性が高まっている ” ということです。各人言葉は違えど、新たなコアコンピタンスの創生を目指したオープンイノベーションへのシフトの可能性を示唆されています。

    • ● VUCA の時代と言われる今日、社会経済環境が極めて予測困難な状況において、一社単独では複雑化する課題を解決することは困難。
    • ●課題解決型の技術シーズ開発型のオープンイノベーションに加えて、さらに DX、GX など、大きな価値の転換が求められている状況では、問いから考える、課題設定型のオープンイノベーションの重要性が増している。

    また、変化のスピードにも注目されています。
    ●変化のスピードは顕著であり、企業は「何を自社で行い、何を行わないか?」をさらに強く推し進める必要性が高まっている

    オープンイノベーションで解決を目指したい社会課題

    5名の方からは DX 、GX 、SDGs などの社会課題の解決を目指す声が挙げられました。

    • ●エネルギー産業のみならず、カーボンニュートラル領域の課題解決に貢献していく。
    • ●これまでの経済活動による環境や健康等様々な問題の解決を目的とし、SDGs を推進していく。
    • ●今後、社会課題をもとに新規事業の戦略を構築する時代が本格化すると考えている。
    • ●大きな社会変化、業界再編など、自社のみに留まらない広範囲での情報分析と、知識、知恵が必要となる。
    • ●様々な社会課題に対してオープンイノベーションによって解決にチャレンジしたい。

    社会課題の解決を「機会に関する意図」としてイノベーションに取り組む際に、最初からオープンイノベーションを組み込んだ考えであることが伺えるお話でした。

    オープンイノベーションにおける問題・課題


    では、サプライヤー側は、オープンイノベーションの波にどのように乗っていけばいいのでしょうか。
    PDF、Adobe のストーリーから「企業が技術の価値に気づく難しさ」について見てみましょう。
    オープンイノベーションでは企業内外の技術やアイデアを活用することが重要ですが、多くの企業では、自社の技術を十分に活かしきれておらず、死蔵した技術のうち 63% はそのまま消滅しているというアンケート結果が出ています。

    画像 7 :死蔵した技術の多くはそのまま消滅している
    画像 7 :死蔵した技術の多くはそのまま消滅している

    このように、日本国内で毎年 18 兆円もの研究開発費が投入されていながら、多くの技術は事業化されずに埋没しています。この技術をうまく活用できれば、新たな価値創出のチャンスがあるのではないでしょうか。
    しかしながら、自分たちだけで埋もれている技術の価値に気づき、有効活用するのは難しいこともあります。 PARC ( Palo Alto Research Center /パロアルト研究所。米ゼロックスの 100% 子会社)では、35 件の遊休技術を社外に移管したことがありました。その結果、1/3 にあたる 24 の技術が社外で事業化に成功し、2000 年当時、米ゼロックスの時価総額の 2 倍の価値を生みだしています。

    画像 8 :技術の価値に気づくのは難しい
    画像 8 :技術の価値に気づくのは難しい

    このほか、 PARC では、マウスやレーザープリンターなどが発明されました。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツも見学に来ており、 PARC で得たアイデアを自社サービスに活かしたりもしています。この成功例から、自社のビジネスには不要な技術であっても、市場に出すことで価値を持つ技術があることがわかります。自社に閉じて開発を行うだけでは技術を活かしきれない場合も多いのです。実は PDF もゼロックス社内から提案されたアイデアでした。しかし、PDF が世の中に普及してしまうと自分たちの事業を脅かされるため、ゼロックス経営陣はアイデアを却下。そこで PDF の開発者はゼロックスを退社し、皆さんもよく知る Adobe という会社を設立しました。

    画像 9 :優れた技術の有望市場は既存事業からの「飛び地」にあることが多い
    画像 9 :優れた技術の有望市場は既存事業からの「飛び地」にあることが多い

    オープンイノベーションの活用事例


    オープンイノベーションを活用する理由にも変化が起きてきました。 IT バブル崩壊後からリーマンショックあたりまでは、「業績が厳しくなってきたので効率化を図りたい」という理由が多かったのが、 2015 年頃からは、前述のように「製品ライフサイクルが短命化している」「キャッシュ化できる時間が短いから」「研究開発費削減のため」という理由に代わるようになりました。
    では、大手企業の事業開発はどのような経営戦略で行われているのでしょうか。
    これまでは、足元の事業(既存事業)から新規のお客さまや技術を探す、という方法(例「アンゾフのマトリクス」のフレームワーク)が一般的でした。これは、企業内の既存事業を軸にして新規事業開発をしていく方法です。バブル期に無謀にも飛び地の領域にチャレンジし、撤退していった反省が活かされているとも言えます。

    画像 10 :これまでの事業開発はアンゾフのマトリクスが定石
    画像 10 :これまでの事業開発はアンゾフのマトリクスが定石

    しかしながら、環境変化が速く、未来予測が困難な VUCA 時代で。さらにコロナ禍を経て、世の中の劇的な変化を踏まえると、既存事業を軸にしているだけでは市場に対応しきれないケースは、さらに多く増えてきています。この問題に対しては、飛び地を狙う既存事業とは非連続な新規事業を「外部と連携することで小さくスタートさせる」ということで対応していく事例が出てきています。

    トヨタ自動車のオープンイノベーション事例

    例えば、トヨタ自動車では CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)と呼ばれる次世代技術を、外部と連携することで社会での実装化に取り組んでいます。

    画像 11 :トヨタは外部連携を進めることで破壊的イノベーションに対応
    画像 11 :トヨタは外部連携を進めることで破壊的イノベーションに対応

    積水化学工業のオープンイノベーション事例

    また積水化学工業では、自社の既存技術である樹脂フィルム・ラミネート技術に、外部技術を融合させることで太陽光発電分野に進出しました。
    さらにユーザー側のプレイヤーとも連携することで、従来自社の技術領域とは全く違う領域でビジネスを立ち上げることができました。

    画像 12 :積水化学のオープンイノベーションを活用した事業開発の事例
    画像 12 :積水化学のオープンイノベーションを活用した事業開発の事例

    このように既に大手企業では足元の事業だけでなく、飛び地も含めた新しいビジネスに進出できているケースも多く見られ、サプライヤー側にとっても新たなビジネス機会創出の良い例になっています。
    10 年前と比べてもオープンイノベーションが活発化している今、ビジネスチャンスを積極的に捉えていくことが重要ではないでしょうか。

    オープンイノベーションの推進事例


    ここからは、私どもリンカーズ株式会社が開催した Webセミナーより、「オープンイノベーション」をテーマとしたセミナーでお話しいただいた事例をご紹介します。

    オープンイノベーション事例 ~ 大阪ガスの成功事例を徹底解説 〜

    オープンイノベーションとは? 意味、課題、事例など

    リンカーズ株式会社 オープンイノベーションエバンジェリスト(一般社団法人 Japan Innovation Network 常務理事)の松本 毅 氏に、オープンイノベーションの理論と実践のノウハウをお話しいただきました。
    記事の中では、大阪ガス株式会社のオープンイノベーション室長を務めていた頃のご経験から、以下の点を具体的にご紹介しています。

    • ●日本のオープンイノベーションの課題
    • ●オープンイノベーション成功の秘訣
    • ●組織の中でのオープンイノベーションの実践ノウハウ

    有名な大阪ガスの「キャラバン活動」では、どのように「ニーズの掘り起こし」「研究者・技術者との議論」「探索方針づくり、社内情報の共有化」などを実施してこられたのか。 またその結果、どのような成果が出たのかについてお話をいただいております。成果が出せるオープンイノベーションの取り組みという視点で、幅広くお話をいただいております。

    記事:「オープンイノベーション事例 ~ 大阪ガスの成功事例を徹底解説 〜

    オープンイノベーション事例 ~ 京セラ R&D の取り組みを徹底解説 〜

    オープンイノベーションとは? 意味、課題、事例など

    京セラ株式会社 研究開発本部 オープンイノベーション推進部の大崎 哲広 氏に、京セラでのオープンイノベーションの取り組みをお話しいただきました。
    記事の中では、新たな価値創出のために設立された同社のオープンイノベーション拠点「みなとみらいリサーチセンター」での取り組みや工夫、そして企業や自治体とのオープンイノベーションの事例をご紹介しています。
    社内外の交流の機会を増やすために、どのような取り組みをしてきたのか、具体的にご説明いただいております。
    また、京セラならではのアメーバ組織の強みを活かした、オープンイノベーションの取り組みについて興味深いお話もいただいております。
    その成果として、コンセプトカーの開発、自動運転技術、医療ヘルスケアや、自治体とのオープンイノベーションなど、複数の事例もご紹介いただいております。

    記事:「オープンイノベーション事例 ~ 京セラ R&D の取り組みを徹底解説 〜

    オープンイノベーション事例 ~ サントリーの取り組みを徹底解説 〜

    オープンイノベーションとは? 意味、課題、事例など

    サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社 研究推進部 上席研究員(オープンイノベーション担当)の鈴木 雄一 様に、オープンイノベーションのとりくみについてお話をいただきました。
    本記事では、 サントリーグループの基盤研究を担うサントリーグローバルイノベーションセンター株式会社における、オープンイノベーションのとらえ方、取り組み、そして事例を幅広く解説していただいております。
    オープンイノベーションの仕組みを作っていくうえで気を付けていることや、オープンイノベーションに必要な活動として

    • ●「情報をとりにいく」
    • ●「情報が集まる」
    • ●「ニーズを集める」
    • ●「情報を届ける」

    この4つのポイントについて、それぞれわかりやすいケースを示しながらお話をいただいております。

    記事:「オープンイノベーション事例 ~ サントリーの取り組みを徹底解説 ~

    出典
    画像 1  リンカーズ作成
    画像 2  P&G ウェブサイトより引用
    画像 3  P&G Annual report よりリンカーズ作図
    画像 4  経済産業省「デジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化」よりリンカーズ作図
    画像 5  Global Cleantech 100 List, MIT 50 Smartest Companies, 近年の投資動向よりリンカーズ作図
    画像 6  経済産業省より引用
    画像 7   NEDO オープンイノベーション白書(初版)より引用
    画像 8   H. Chesbrough “Graceful Exits and Foregone Opportunities: A History of Xerox’s Management of its Technology Spinoff Companies”, Business History Review,2002 よりリンカーズ作図
    画像 9  EE Times Japan 『自前主義で”モノづくりの自由度”を失った日本』 より引用
    画像 10  リンカーズ作成
    画像 11  経済産業省 事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)より引用
    画像 12  NEDO オープンイノベーション白書(第二版)よりリンカーズ作図

    オープンイノベーションを支援するリンカーズの各種サービス

    「Linkers Sourcing」サービス紹介ページ
    Linkers Sourcing は、全国の産業コーディネーター・中小企業ネットワークやリンカーズの独自データベースを活用して、貴社の技術課題を解決できる最適な技術パートナーを探索するサービスです。ものづくり業界の皆様が抱える、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託、事業連携など様々なお悩みを、スピーディに解決へと導きます。

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