イノベーション事例～ハウス食品の取り組みを徹底解説

新たなビジネスを生み出すためにハウス食品グループでは「両利きの経営」を意識しています。収益を生み出すために既存事業の「知」を継続して深化させつつ、「新しい知」の探索も進めていくという考え方です。
実際に取り組んでいる新規事業の例を紹介します。

イノベーション事例１：スマイルボール

ハウス食品グループでは「切っても涙が出ないタマネギ」の販売を始めています。このようなタマネギができたのは、あるトラブルがきっかけでした。

1990 年代の初め頃、レトルトカレーの製造中にタマネギが緑色に変色するトラブルが発生しました。分析したところ、タマネギとニンニクを混ぜたことが原因だと分かりました。この分析・研究の中でタマネギに含まれる催涙成分が出来上がる仕組みが学説と矛盾することが分かり、調査を続けた結果、未知の酵素（催涙成分生成酵素）が見つかりました。

この研究成果をお客様に提供できないかと考え、 2005 年に催涙成分生成酵素の無いタマネギの開発に着手しました。完成したのは 2012 年のことです。

タマネギの催涙成分は辛みの成分と同じ酵素で、スマイルボールは「辛みのないタマネギ」でもあります。辛み成分の無いタマネギの魅力が思い付かず事業化は難しいと予想していましたが、それでも 2015 年にテスト販売を開始しました。

しかし予想に反して「辛みのないタマネギ」は、まるでりんごのような味と歯応えで、タマネギ本来の甘みを感じることができ、これまでにない新しさが八百屋や小売業者に好評でした。

イノベーション事例２： CVC の活用

ハウス食品は、2018 年にソフトバンク系の SBI インベストメントとプライベートファンドを設立しました。弊社から CVC （ハウス食品グループ SBI イノベーションファンド）に出資してベンチャーコミュニティにアクセスして、シナジーを生み出せる企業に資本提供する取り組みを進めています。
これまでに 11 社に出資しており、そのうちのいくつかを紹介します。

まずは植物工場を活用する FARMSHIP という会社です。農業の工業化とマーケットのデジタル化を進めています。植物工場の管理や AI 技術に長けた FARMSHIP の技術力とハウス食品のマーケティング力を掛け合わせて、新しい事業につなげていこうと取り組んでいます。

ハウス食品グループでは以前からバジルを販売しており、現在は FARMSHIP の植物工場で生産しています。 FARMSHIP とともに生産している『スイートバジル』は日持ちが良いということで小売店から評価されていて、露地青果にはない特徴を付与した高付加価値化に成功しています。

もう１社『 SARAH 』というスマートフォンアプリを制作している会社に資本提供しています。『食べログ』が飲食店に対するお客様の口コミを集めているのに対し、『 SARAH 』は１つのメニューに対する口コミを集めるアプリです。

アプリ内に蓄積した口コミを企業や店舗に販売して、商品開発やマーケティングに役立ててもらうという側面もあります。

ハウス食品は『 SARAH 』で実施している『 JAPAN MENU AWARD 』で受賞した店舗にご協力いただき、メニューをレトルト食品として販売するなどの取り組みを行っています。

イノベーション事例３：研究所での新たな取り組み

研究所では、新規事業を生み出すための新たな取り組みとして『 One Day a Week 』という制度を運用しています。業務時間の 20 % を好きに使ってもよいとする制度です。
『 One Day a Week 』の唯一のルールとして、他部署の人とチームで既存事業以外のことに取り組むことを定めています。他部署の人と組むことでさまざまな考え方を受け入れ、思考の枠を取り去ることも『 One Day a Week 』の目的です。

『 One Day a Week 』から生まれた取り組みとして「廃棄物を何とか良いものにしたい」という想いから生まれた『スパイスクレヨン』があります。スパイスの製造工程で、どうしても廃棄せざるを得ないものが出てきます。それを練り込んだサステナブルなクレヨンです。
この企画が上がってきたときの調査で、青森県の企業である mizuiro が地元の廃棄野菜を使ったクレヨンを販売していることを知りました。企画のコンセプトと近い想いで事業を行っている企業だと考え、協業の提案を行いました。

イノベーション事例４：高齢者への取り組み

ハウス食品がご高齢の方に着目したきっかけは、 15 〜 20 年ほど前に単身高齢者の家庭の食卓の様子を調査したことです。ある方は似たようなメニューが連続していました。またある方は、お惣菜中心の高カロリーなメニューを食べていることが分かりました。
栄養リテラシー向上の必要性を痛感し、一方で私たち加工食品メーカーが適切なソリューションを提供できていなかったと反省し、ご高齢の方に向けた取り組みを始めています。

取り組みを進めるためには医学的なアプローチも必要になるだろうと考え、弘前大学の医学部に共同研究講座を開設してもらい、健康ビッグデータに基づくソリューションの開発を行っています。

実際にどのような活動をしているかというと、弘前市の市民約 1,000 名を集めて、2,000 〜 3,000 項目の健康診断を 17 年ほど行っています。

健診ではハウス食品グループは、味覚の検査と食事内容の調査を進めており、ビッグデータと合わせて、ご高齢の方の認知症やフレイル（体力や筋力の衰えなど）に味覚や食事内容がどのように関係するか明らかにすることを目的に研究しています。また、沖縄でも同様の健診を実施しており、地域差なども研究しております。

私たちハウス食品グループは加工食品メーカーですが、外食や料理教室などの事業も行っているので、トータルでソリューションを提供し健康長寿社会の実現に向けて活動していきたいと考えています。