ISO56001徹底解説！イノベーション・マネジメントシステム（IMS）で成果を出す

この記事は、リンカーズ株式会社が主催したWebセミナー『ISO56001 徹底解説！イノベーションで成果を上げる最新手法～イノベーション・マネジメントシステム最前線～』のお話を編集したものです。

一般社団法人 Japan Innovation Network 常務理事で、リンカーズ株式会社 オープンイノベーション・エバンジェリストの松本 毅（まつもと たけし）氏より、 ISO 56001 認証規格の詳細内容と、イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の構築・運用方法について解説します。

まずは、そもそもイノベーションとは何か、その定義についてお伝えします。イノベーションの定義について、経済学者のシュンペーターは以下の５つを挙げています。

＜イノベーションの定義＞
１. 既存市場における新製品もしくは新しい品質の創出
２. 新しい生産手法の開発
３. 既存市場とは違うまったく新しい市場の創造
４. 新しい原材料や調達先の開拓と支配
５. 新しい組織の構築(機能する仕組み・組織)

この５つの要素に加え、社会的価値と経済的価値を生み出すあらゆる変革行為で、技術革新ではないと定義しているのです。そして、新しい物事を導入したり創造したりするだけでなく、既存の物事を新しく組み合わせる「新結合」という形でもイノベーションが起こるとしています。

シュンペーターが挙げた５つの要素の中で日本企業が苦手としているのが、３つ目の「既存市場とは違うまったく新しい市場の創造」と、５つ目の「新しい組織の構築（機能する仕組み・組織）」だと言われています。

ここで、私（松本氏）が在籍していた大阪ガスの事例を取り上げます。大阪ガスの組織文化として創業から脈々と受け継がれてきた「進取の気性（しんしゅのきしょう）」の醸成、これがあったことで新事業にも積極的に取り組んできました。そしてイノベーションを興すために必要となるオープンイノベーションの強靭な仕組みは、私が作りました。組織を作るだけではなく「機能する仕組み・組織」作りです。その当時の話を紹介します。

私自身も新事業を立ち上げてきました。大阪ガスが持つ既存の技術を使って新しいビジネスモデルを作るということを行ってきました。例えば受託冷凍粉砕ビジネスの立ち上げなどがあります。人事異動になった後も人事の子会社で、教育ビジネスとして日本初の MOT （技術経営）スクールを立ち上げました。イノベーターやアクセラレーターを育成することが目的です。

このような取り組みができたのは、大阪ガスの「進取の気性」、つまり「どこよりも早く新しい取り組みを行う」というマインドが私の中でも醸成されていたからだと思います。

受託冷凍粉砕ビジネスは 40 年以上続いています。また MOT スクールの立ち上げは大成功し、各種メディアでも取り上げられました。しかし、 2008 年に当時の尾崎社長に呼び出された私は「大阪ガスには全くイノベーションが起こっていない。イノベーションの成功率が上がっていない。その理由は仕組みがないからだ」と言われてしまったのです。そこでイノベーションを興す為の最も有効な手段であるオープンイノベーションを武器にしたイノベーションを起こす強靱な仕組みを作りました。 ISO（国際標準化機構）で言うところの支援体制です。私は2013年に発足した一般社団法人Japan Innovation Networkの創設メンバーであり理事として活動してきました。したがってオープンイノベーションの仕組みはほぼISO56002に即した仕組みになっています。この仕組みは現在も大阪ガスで運用されています。

ここからは、 ISO に則したイノベーション・マネジメントシステム（IMS）の重要性について、学者の意見や企業の取り組みなどから見ていきましょう。

イノベーション研究で最も権威ある賞の一つシュンペーター賞を取った清水洋先生はイノベーション・マネジメントシステムについて、「経済的な価値を生み出す新しい物事、その戦略がイノベーション戦略である」とおっしゃっています。加えて、清水先生は「誰にとってのイノベーションなのかという視点が非常に重要である」とも伝えています。誰にとってのイノベーションなのか、日本の企業はこの考えが抜けがちです。自社にとってのイノベーションではない、ということを一度考えていただきたいと私も思っています。

さらに、アメリカの経営学者マイケル・ポーターは「今の時代は、社会的価値と経済的価値がクロスする共通価値の創造が大切だ」と言っています。そして「社会的課題に応える、環境問題に配慮する企業が選ばれる存在になり、結果として経済的価値を生み出す。これが今の時代のやり方だ」とも言っています。実例を挙げると、 IKEA は生態系保護や生物多様性の寄与に投資をしています。一見すると投資回収できないように思いますが、消費者はこういう企業を選ぶのです。 IKEA の顧客の平均年齢が 13 歳若くなり、 20 代の購買層になっています。

JIN （ Japan Innovation Network ）が IKEA について分析をしたところ、 IKEA のイノベーションプロセスは、まさに ISO に則していることがわかりました。

イノベーションは成果を出すことが大切です。そのためのイノベーションプロセスに必要な要素が ISO に記載されています。

昨今、日本の国際競争力はどんどん下がっています。一方で特許・知財を得点として評価した世界イノベーション指数では割と上位にいます。つまり日本は特許・知財が高得点にも関わらず、イノベーションが起こっていないということです。

これは、インベンション（発明・知財・特許）技術革新だけではイノベーションが起こらないということを意味しています。イノベーション・マネジメントシステムがないとイノベーションが起こらないということが、データとしても出ているのです。

2013 年に経済産業省の強い要請に基づいて、 JIN が設立されました。 JIN は「全ての組織からイノベーションが起こる国へ」というミッションを掲げています。

さらに、 2013 年から イノベーションに関するISO の委員会が始まるということで、経済産業省が JIN を日本の代表として ISO の委員会に議決権のある委員として送り出しました。現在も ISO の議論に関わっている日本の組織は JIN だけです。

JIN は創設以来、イノベーションを図のように定義してきました。現状の「 A 」という状態から、作りたい未来・新しい価値提供の「 B 」への意図的な変化・シフトがイノベーションである。この意図的な変化が大切なのですが、ここで肝心になるのが「誰にとってのイノベーションなのか」。この変化によって「お客様に」新たな体験価値を与え、新たな行動変革を起こす。このような変化でないとイノベーションとは言えない、というのが JIN の主張です。

また、日本の企業は手段のデザインから入ってしまいがち。そうではなく、まず「 B 」という新体験のデザインをして、そこに到達するための戦略としての手段のデザインをやるという順番で進めていきます。この順番を間違えてはいけません。この順番でしっかりとイノベーションを進めた方がいます。 19 年前にオリンパスからシマノに転職された豊嶋さんです。豊嶋さんはシマノに移るとき、「全ての人が楽々と坂道を登れる自転車」を「 B 」としてデザインしたのです。 17 年かけて AI が進化することによって、ようやくこの手段のデザインができて「 B 」に到達しました。それがシマノの 自転車用のAI 変速機です。

そして「 A 」から「 B 」の間には、イノベーションのプロセスが必要になります。プロセスは前半と後半に分かれ、日本企業は前半部分が苦手だから国際競争力が低いと言われることも多いのです。つまり前半をしっかりやること、課題の発見・コンセプト化・事業モデル化を強化することがイノベーション・マネジメントシステムの基本的なスタンスになっています。

こういった JIN の主張が ISO の委員会で取り上げられ、 2019 年に産業史上初めて、既存組織からイノベーションを起こすマネジメントシステムの国際規格として ISO56002 が発行されました。図がその全体像です。

世界には ISO56000をベースとしたイノベーション経営を実践する企業がどんどん増えています。そういった企業群と、既存事業を守るだけで精いっぱいの企業との時価総額の差が開いているというデータも出ています。イノベーション経営がいかに大事なのかは言わずもがなでしょう。

画像は、 2021 年に JIN が日経ビジネスと一緒にイノベーションに関する調査をした結果です。左側（青色）が「イノベーション活動成果の手応えがない、イノベーションが起こっていない」と回答した企業・機関。右側（オレンジ色）が「イノベーション活動成果の手応えがある、イノベーションが起こっている」と回答した企業・機関をまとめています。「今後 10 年の勤務先の将来に関する危機感」の回答内容を見ていくと、両者とも「産業構造の大幅な変化」が最も多く１位ですが、２位以下の回答は大きく異なりました。

左側（青色）のグループは自社でイノベーションを起こせない、つまり「イノベーションを起こす仕組みが社内にないからイノベーションを起こせない」という課題を抱えていました。一方、右側（オレンジ色）のグループは既に競争戦略に入っている状況なのです。まとめると、左右のグループにおける最大の差は、イノベーションを起こすために機能する仕組みがあるかどうかということでした。

さらに、以下はイノベーションが上手くいかない主な要因（イノベーションを阻害するマネジメント）をまとめたものです。

• ・顧客の本質的なニーズを捉えられないこと
• ・今までの成功モデルから脱却できないこと
• ・現場のアイデアがことごとく弾かれること
• ・既存事業による短期の収益に注力しすぎること
• ・内部リソースにこだわりすぎること

これらを解決できる、イノベーションの仕組みを整えなければなりません。

ここで、 ISO 56000 シリーズについて簡単に紹介します。 ISO 56000 シリーズには世界59カ国がコミットしています。すなわち、どこの国・企業も「イノベーションの成功確率が高まらず、改善したい」と考えているということです。世界的な共通課題と言えるでしょう。この課題を解決するべく各国の経験値を集めた ISO 委員会が立ち上がり、ガイダンス規格が出来ました。

画像は ISO56000 におけるイノベーションの定義です。イノベーションは「価値を実現又は再分配する新しい又は変更された存在物」。そして、製品・サービスだけでなく、プロセス、ビジネスモデル、方法、組織形態なども含む幅広い概念だと定義されています。

またイノベーションの新規性および価値について、「組織及び関連する利害関係者の認識に基づき相対的に決定される」と記載されています。つまり、誰にとってのイノベーションであるべきかについても明記されているのです。

そして、イノベーションとは「成果」です。イノベーションという言葉を使う場合は単体ではなく「イノベーション活動」「イノベーション推進」という形で使うことが望ましいと記載されています。

「イノベーションを興したい」といくら叫んでも成功確率は高まりません。マネジメントしなければなりません。では、イノベーションをマネジメントなんてできるのかというと、可能です。イノベーションをプロセス化できれば、体系的なシステム化ができればマネジメントできます。その実現のために「 ISO 56001 / ISO 560002 」は、イノベーション・マネジメントシステムとして国際規格化されました。

組織の状況を反映して、創りたい未来に向けた明確なイノベーションのビジョン・戦略・意図と、実現のための協力関係・コラボレーション・協働、それらを構築し、機会に関する意図をもとに一連の試行錯誤を通じて価値を実現するということがうたわれています。これが全体像です。どこか一部だけを実践するだけでは不十分。すべてを揃え、整えていく必要があります。

画像はイノベーションを起こすために必要となる要求事項を箇条としてまとめたものです。

こちらは組織で必要とされるマネジメントシステムの変化を表した画像です。以前はプロジェクトマネジメント、クオリティマネジメントが必要とされましたが、これからはイノベーションマネジメントが求められます。その国際規格として 2019 年７月に ガイダンス規格ISO56002 が、 2024 年9月に 認証規格ISO56001 が発行されました。

また、時代が進むごとにイノベーション・マネジメントシステムも進化しています。これからは ISO56001 という認証規格に沿ったシステムの構築・運営が求められるのです。

次の項目で ISO 56001 認証を取得することの影響について紹介します。

画像は ISO56000 シリーズの全体像です。 ISO 56001 はヨーロッパ各国が「最新の国際規格・認証を早く発行してほしい」と強く要求したことで ISO により予定より早く緊急発行されました。 ISO 56001 認証について詳しく見ていきます。

まずは ISO56001 認証を取得することのメリットについて。 ISO56001 はイノベーションが興りやすい経営体制が構築できるかに主眼が置かれております。つまり ISO 56001 を取得すると「この組織は継続的にイノベーションが起こりうる仕組みが体系的に構築できている」と外部機関に判断されやすくなるのです。これにより「認証を取得していない企業よりも成長の可能性が高い」「グローバルな共通言語・共通認識を理解している」という評価を受けるようになります。すると、例えばオープンイノベーションのパートナーを探している企業から「成長性・信頼性の高い組織だ」と認められ、パートナーとして選ばれやすくなる。こういったメリットがあるのです。

また ISO 56001 が発行されたことによるインパクトが世界各地で発生しています。例を挙げると、スペインやポルトガルでは国単位でのプロジェクトの入札条件に ISO 56001 認証を取得していることを含めています。 他には M&A の指標にしている国もあります。

ボローニャ空港が、イノベーションマネジメントに関するISO56001認証を取得しました。これは、イタリアの空港運営会社として初めての認証取得です。
この空港では、2018年よりイノベーションを企業全体に組み込み、新しいサービスやプロセスの開発を通じて企業価値向上と地域への貢献を行ってきており、2023年にガイドライン規格であるISO56002をベースに自主的に認証に取り組んでいましたが、今回正式に認証用規格として発行されたISO56001を用いた認証をビューローベリタスより取得しました。

イノベーションマネジメントISO56001規格について。
このISO56000シリーズは先行してISO56000（用語）、ISO56002（ガイドライン規格）によって、イノベーションマネジメントシステムの確立、実装、維持、改善に関する要件とガイドラインが提供されていましたが、昨年には認証用の国際規格としてISO56001が追加されました。
ISO56001は、種類、規模、提供する製品やサービスに関係なく、すべての組織に適用され、イノベーションを促進および管理するための体系的なアプローチを提供します。

ますますダイナミックかつ変化し続けるビジネス環境において、イノベーションを起こす能力は組織の存続と成長にとって極めて重要です。
体系的な方法でイノベーションを管理するためのフレームワークを提供し、不確実性を低減し、新しい製品・サービス・プロセス・モデルから大きなメリットを得る可能性を高めます。イノベーションをサポートする文化を組織内に育むことで、組織は市場でのパフォーマンス・回復力・競争力を向上させることができます。

■ 革新的なパフォーマンスと不確実性のマネジメント能力の向上
■ 製品・サービス・プロセスの革新による価値実現の向上
■ 継続的な改善と持続的なイノベーション能力の文化構築
■ 評判を向上させ、より多くの顧客、パートナー、投資家を引き付けるコラボレーション能力を向上させ、資金調達可能性を拡充する

ここからは ISO 56002 と ISO 56001 の違いについて説明します。

大きな違いは、 ISO 56002 はガイダンス規格であり、ISO 56001 は認証規格であるということです。 ISO 56002 はイノベーション・マネジメントシステム導入のために推奨される項目であり、「組織としてするべきこと」がまとめられています。一方、 ISO 56001 はあくまで認証取得のために最低限必要な項目であり、「組織としてしなければならないこと」がまとめられています。

画像は、 ISO 56001 の全体図です。 ISO 56002 を基に作られました。 ISO 56001 として新しく付け加えられた項目を赤字で記載しています。

こちらは ISO 56001の構成図で、０章の「序文」が非常に重要です。以下の画像にまとめた項目が序文に記載されており、イノベーション・マネジメントシステムの構築・運用に欠かせないとされています。

イノベーション・マネジメントシステムの構築・運用には「新しい視点・考え方を根底にした組織変革」が求められます。そのためには８つの原理原則を理解する必要があるのです。各原理原則のポイントのみを紹介します。

• ○イノベーション活動を通じて価値を実現する
• ○財務的価値と並んで非財務的価値も重要である（利害関係者のための新しいまたは変更されたソリューションの導入・採用および影響によって実現されるべきである）
• ○経済的な価値だけでなく、社会的・感情的な価値（ブランド価値）も重要

• ○全てのレベル（階層）のリーダーが必要
• ○未来志向のリーダーは、好奇心と勇気によって従業員を鼓舞する。そしてビジョンおよび目的を構築し、それらを達成するために継続的に人々を巻き込むことによって現状にチャレンジする
• ○また未来志向のリーダーは、どんな未来を作りたいのか、どんな目的でイノベーション活動を行うかを明確に示す

○適切なレベルに基づく野心的な取り組みが重要

○共有された価値観や信念および行動が、変化への開放性、リスクを取る姿勢およびコラボレーションをの支援し、創造性と効率的な実行の共存を可能にする（リスクを取ってでもチャレンジするという姿勢が非常に新しい価値を生み出す）

• ○洞察に満ちた知識を体系的に構築することが重要
• ○明示された顕在的なニーズだけでなく明示されていない潜在的なニーズも獲得し、活用するために、多様な範囲の内部・外部の情報源を利用することが重要（内部・外部の動き、最新の情報を常に調査・分析・洞察する）

○ポートフォリオを描くことによって機会を最大化し、リスクを最小化する戦略を作ることが重要

以下に大阪ガスのイノベーションポートフォリオを例として紹介します。

○ピボット（方向転換）を起こし、試行錯誤することが重要

• ○１〜７までを全て、システムとしてアプローチする
• ○相互依存的かつダイナミックで動的であり、他の要素にも影響を及ぼすシステム。各要素が独立するのではなく、まるでエコシステムのように影響し合うようなシステム的なアプローチが重要。

８つの原理原則を踏まえ、 ISO 56001 の序文の内容をまとめたのがこちらの画像です。

• ○イノベーション・マネジメントシステムは、財務的及び非財務的な価値の実現を目的とした、相互に関連及び作用する要索の集合体である
• ○価値は、体系的で反復的なイノベーションプロセスにより機会を特定し、コンセプトを創造及びおよび検証し、利用者、顧客及びその他の利害関係者のためのソリューションの開発及び導入を行うことによって実現される
• ○機会は、現在又は将来の、明示的又は非明示的なニーズに基づく。また新規および既存の両方の機会の探索及び活用に適用する

こういったことが記載されています。

次のページ：ISO 56001 の各章（ 4 章〜 10 章）の内容を解説します！