オープンイノベーション事例～日立建機の取り組みを徹底解説～

ビジネスやプロダクトが大きく変わらないのであれば、改善的な価値創造で成長していくことができます。しかし、その延長線では、プロダクトはやがてコモディティ化し、ビジネスは衰退してしまいます。

そのため、私たちのプロダクトである建設機械に新しい価値を加えたり、建設機械でないものと組み合わせたりして、よりイノベーティブなソリューションを生み出し、顧客に価値を提供する必要があります。この方向にシフトさせていこうとすると、新たな価値創造スキームが必要になるでしょう。それが日立建機にとってのイノベーションマネジメントシステム（ IMS ）だと捉えています。

新たな価値創造スキーム構築のために、ここ５〜 10 年ほどで取り組んできたことを紹介します。

2016 年、当時の日立製作所の中西 宏明（なかにし ひろあき）社長が、日立工機と日立建機を売却する可能性について言及しました。

最終的に、日立建機の日立グループからの分離独立までには、それから５年ほど時間がありました。この期間があったことが幸いで、その間に R&D に関する、さまざまな改革をすることができました。

課題は４つありました。課題の１つ目が、日立グループからの独立で懸念される、特にデジタル・新分野などでの R&D のリソース確保です。そのために、 2017 年からオープンイノベーションを掲げて、その啓発、支援を行う専門チームを構築しました。

課題の２つ目が、ビジネスの戦略がなかなか構築しにくい中で、個別の R&D のテーマと上位戦略との整合性をとるのが難しい状況だったということです。それに対して、新しい R&D のシステムを一から構築・導入し、そこに R&D の情報を集約。特にロードマッピングを重要視しました。どういうロードマップがあって、どういうプロダクトや研究テーマがあるのかという紐付けをできるようにしました。

課題の３つ目が R&D 計画の柔軟性とスピードです。いくら計画を立てても、 VUCA と呼ばれる現代では不確定な要素が多いので、計画通りにいかないことが頻繁にあります。日立建機もそうですが、多くの会社が、各年度の予算計画にもとづき R&D を実施していると思います。しかし、年度予算の中でフレキシブルに動くということの本質的な難しさがあります。そこでいつでも申請できるオープンイノベーション予算枠を設け、年度予算にとらわれない研究開発プロジェクトを実行できるしくみを作りました。

課題の４つ目はまだ ToDo の段階ですが、 これからは「コト」も自在に生み出す価値創造のしくみへ変革していくべく、自社にマッチした形での IMS を実装していくことが必要です。

現在、私たちオープンイノベーション推進室が行っている活動を紹介します。

オープンイノベーション推進室は 2023 年４月に、研究・開発本部 先行開発センタから独立しました。現在は８名で活動しています。

私たちのミッションは「イノベーション創出活動の加速」です。そのために、３つのことに取り組んでいます。

１つ目が社内コンサルティングです。各部門のイノベーション創出、高品質な試行錯誤のための支援を行っています。

「自前主義」という言葉がありますが、自前主義におちいる理由のひとつは、社外のパートナーとのプロジェクトは開始までの難易度が高いからです。自社でやる場合、人やお金などをアサインすればプロジェクトを開始することは簡単です。

しかし、社外のパートナーとの協創の場合、課題整理などが曖昧（あいまい）なまま話し合いをしてもプロジェクトがうまくいかないケースが多いです。課題整理だけでなくパートナー探しや交渉、契約など、プロジェクトをスタートするまでに越えなければならないハードルがたくさんあります。この部分をオープンイノベーション推進室が支援しています。

２つ目が、しくみづくりとマインドの醸成です。

まず、しくみづくりについて。弊社の研究開発に当たっている人員のほとんどが日立建機土浦工場にいるのですが、そこから車で 15 分ほどの場所に、かすみがうら市の廃校を利用して「かすみがうら VCH 」という研究開発・オープンイノベーションの拠点を立ち上げています。

マインド醸成については、各社のイノベーションリーダやベンチャ企業創業者などによるセミナーや弊社社員とのパネルディスカッション、多数のパートナー候補企業を招いたマッチングイベントなどを開催したりしています。

３つ目がオープンイノベーションの実践です。将来の土木施工のデジタル化や自動化を目指して、一般社団法人セーフティグローバル推進機構を通じて、国土交通省主催の建設機械施工の自動化・自律化施工協議会に参画しています。また、社外の IoTスタートアップに出資し、共同で土木施工現場のリアルタイムデジタルツインの開発を行っています。

今後は自社にマッチした形での IMS を実装できるように進めていく予定です。