【2026年】年初インタビュー「製造業を取り巻く変化について」｜同志社大学 森良弘教授

2025 年も世界の情勢不安、物価高、賃金上昇の動きなど、外的環境の変化が著しい 1 年でした。同年、リンカーズのセミナーにご登壇いただいたイノベーション推進者、経営者、実務家、アカデミアの皆さまが、この変化をどのように捉えているのか。イノベーション活動に変化をもたらしたもの（こと）、注目技術、そして 2026 年の企業の役割・課題などについて、今年も 2026 年の年始インタビューとしてお話を伺いました。

本記事では、同志社大学 大学院 ビジネス研究科の森 良弘 教授にお話を伺いました。森教授は現在アカデミアにおられますが、これまで半導体関連製造業のR&D部門で約30年の技術者・マネジメント経験をお持ちです。

ーー今、日本の製造業が果たしてゆくべき役割、その役割を果たすにあたっての課題について、どのように考えていますか。

森教授：世界では新たな技術が次々に生まれており、それらが産業構造を大きく揺さぶっている。さらに主要国・地域が自国に有利な競争ルールを巡って政治的思惑をぶつけ合い、それが結果として経済のブロック化を招いている。日本の製造業は、こうした変化が重層的に進行するなかで、国際市場における存在感を維持できるのかという岐路に立たされている。
日本製造業は単なるモノづくりにとどまらず、価値観もルールも異なる市場に対して、自社技術をどのように適応させ、どの分野にどのように関与するのかという戦略的な判断が不可欠である。
現実化してきた経済のブロック化がもたらす課題は、ブロック間の分断が「技術や製品」だけでなく、「価値観・競争原理・ルール」へと広がりつつある点であり、これまでの延長線上では日本の強みが必ずしも通用しない可能性がある。これは企業にとって、従来の枠組みを超えた発想と大胆な意思決定が求められることを意味している。

ーー上記の役割や課題について、重要性や緊急性などは変化してきているでしょうか。

森教授：重要性・緊急性はいずれも加速度的に高まっている。経済のブロック化が進むなか、日本および日本企業は、どの技術を強みに据え、どの市場・ブロックにいかなる価値を提供し、自らの競争優位を確立するのかを、これまで以上に短い時間軸で選び取らねばならない。
曖昧なスタンスを維持する余地は小さくなり、戦略的選択を先送りにすればするほど、自社の存在感が埋没するリスクは一段と高まる。こうした状況から、企業に求められる役割と向き合うべき課題の「重さ」は、これまでになく増しているといえる。

ーー今後、製造業を取り巻く環境の変化に対して、もっとも危機感を持っていることを教えてください。

森教授：「技術革新への乗り遅れ」。日本が得意としてきた丁寧で精緻なモノづくりによる技術的優位性は、生成AIやロボット技術の急速な進歩によって揺らぎつつある。
加えて、再生可能エネルギーなどのインフラ分野では、すでに日本のアドバンテージが失われつつあり、その波は他の産業領域にも広がり始めている。従来、日本企業の強みであったボトムアップ型の戦略(質を積み上げることが量につながる)は、海外企業が採用するトップダウン型の戦略(量で先行してから質を高める)に対して構造的に不利になりつつある。生成AIの進化は、この傾向をさらに加速させると考えられる。
こうした状況下において、日本があらゆる分野で正面から勝負することは現実的ではない。日本の製造業ならではの強みを見極め、それを最大限に活かせる領域で集中的に戦う戦略が不可欠となる。その際には、技術開発だけでなく、国際ルールメイキングを含む包括的なアプローチが求められる。

ーー 2025 年、製造業のイノベーション活動に変化をもたらすと考えられる外的環境変化や、技術革新はありましたか。また、外的環境変化に伴い、どのように対応すべきでしょうか。

森教授：2025年は、後に振り返ったとき、生成AIの高度化によって製造業のイノベーション活動が本格的に転換し始めた「分岐点」として位置づけられる年になるだろう。
人間の暗黙知領域に生成AIがどこまで踏み込めるかについては依然として議論がある。しかし、内部ロジックは異なるものの、そのアウトプットの質においては人間を凌駕する可能性が高いと私は考えている。これは、暗黙知を競争力の源泉としてきた日本の製造業にとって前提条件の揺らぎを意味しており、イノベーション創出競争のルールが根底から書き換わりつつあるサインでもある。
さらに、先述のとおり経済のブロック化が進むなかで、各国・地域で異なるルールや価値観が形成され、それらを前提とした戦略的な意思決定はもはや避けて通れない状況にある。
こうした環境変化を踏まえれば、企業は次のような問いに対して、これまで以上に明確かつ戦略的な解を導き出す必要がある。
・どのブロックや市場、分野を重点領域として位置づけるのか
・自社の強みをどのように再定義し、それを基盤としていかに新たな競争優位を構築するのか

ーー 2026年以降、どのようなことがイノベーション活動への大きな変化につながると注視していますか。また、イノベーションをどのように捉えて、どのような変化を起こす必要があるでしょうか。

森教授：生成AIは今後も「年単位」ではなく「月単位」で進化すると予想され、その変化のスピードについていけなければ、イノベーション創出において確実に後れを取ることになる。したがって、企業トップが覚悟をもってリスクを取り、迅速かつ戦略的に導入・活用を進める姿勢が、かつてないほど重要となっている。
ただし、歴史を振り返れば、新しい汎用技術(ジェネラルパーパステクノロジー)は遅かれ早かれコモディティ化し、競争優位の源泉ではなくなる局面が必ず訪れる。技術はあくまで手段であり、イノベーションの本質は「顧客にとって新しい価値を生み出すこと」であるという原則を、いま一度明確に意識する必要がある。
以上を踏まえると、2026年以降に向けて企業が押さえるべきポイントは次の二点に集約される。
・生成AIを含む新技術を前提とした競争環境の土俵に立ち続けること
・そのうえで「自社にしか生み出せない価値」を再定義し、重点領域に集中して取り組むこと

ーー注目している技術、技術カテゴリについて教えてください。

森教授：特に注目しているのは、半導体周辺技術とエネルギー技術の2領域である。以前は半導体の微細化は将来的に「技術の過剰供給」を招く可能性があると考えていたが、生成AIの普及によって状況は一変した。
さらにAIの拡大は電力需要を指数関数的に押し上げ、エネルギー確保の重要性は従来の想定を大きく超える次元に到達している。したがって、次の2つの技術領域の重要性がますます高まっている。
・消費電力を削減する技術（省電力化・高効率化）
・電力そのものを生み出す技術（再エネ・次世代電池・核融合など）
省電力化は企業主導で進められる一方、発電インフラに関わる技術は国や経済ブロックレベルでの戦略的支援が不可欠である。

ーーリンカーズのようなオープンイノベーション支援のビジネスマッチング仲介会社に期待する役割などに変化はありますか。

森教授：コンサルティング会社が採用を縮小している事実が示すように、公知情報の収集や整理といった「作業」領域では、人間はすでに生成AIに太刀打ちできなくなりつつある。こうした状況を踏まえると、今後オープンイノベーションのマッチング会社に求められるのは、AIでは容易に代替できない価値の創出であろう。具体的には、次のような「人間ならではの認知・思考」が競争力の源泉となると考えている。
・企業が抱える真の課題を見極める深い文脈理解
・異分野の知識や技術を架橋する“翻訳者”としての役割
・目的設定やパートナー選定の精度を高める洞察力

リンカーズの実施する Web セミナーにご登壇いただいた皆さまに年始の特集インタビューとしてお話を頂戴しております。他の皆さまへのインタビューはぜひこちらをご覧ください。

リンカーズでは 200 回以上のセミナーを実施しており、これまで開催してきた Web セミナーでは社外の各分野の有識者の方々にご登壇いただいております。
また弊社内のさまざまな専門分野のプロフェッショナルが登壇し、皆さまに専門的な情報をお届けし続けております。